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適格機関投資家等特例業務の改正について

適格機関投資家等特例業務の見直し 適格機関投資家等特例業務とは  金融商品取引法(以下「金商法」といいます)上、ファンドの取得勧誘または拠出を受けた金銭の運用を行う場合、原則として金融商品取引業者としての登録が必要ですが、一定の要件を満たした場合には、届出のみでプロ投資家向けのファンドの取得勧誘...

植松 貴史弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

新規成長企業へ供給されるべきリスクマネーのあり方について

ワーキング・グループ設置の背景 低い開業率という問題  日本では、世界で通用する技術やアイデアがあるといわれているにもかかわらず、起業や新規ビジネスの創出という側面から見ると、世界トップレベルの成功を遂げているとは言い難い状況にありました。  たとえば、日本と米国における開業率を比較すると、平成...

植松 貴史弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出について

半期報告書と四半期報告書の提出主体について  金融商品取引法(以下「金商法」といいます)上、有価証券報告書を提出しなければならない会社(金商法24条1項)は、半期報告書を提出しなければならない会社(法24条の5第1項)と四半期報告書を提出しなければならない会社(法24条の4の7第1項)にそれぞれわ...

大上 良介弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス

金融商品取引法(日本版SOX法)に基づく内部統制システム構築義務について

2つの内部統制 会社法の内部統制  会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債の部の合計額200億円以上の会社)は、株式会社の業務の遂行にあたり取締役の職務の執行が適用される法令および自社の定款に適合するための体制その他必要な体制(「内部統制システム」)を整備しなければならないとされています。...

大上 良介弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

ファイナンス