契約の成立および効力に関する債権法改正の概要と留意点

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吉原 秀弁護士 TMI総合法律事務所

 2020年4月1日より、改正民法が施行されますが、契約の成立および危険負担に関し、どのような改正がなされたのですか。また、留意を要するのはどういった点ですか。

 契約の成立に関しては、①契約自由の原則の明文化、②承諾の意思表示等に関する改正、③懸賞広告に関する改正がなされ、契約の効力に関しては、④同時履行の抗弁権に関する改正、⑤危険負担に関する改正、⑥第三者のためにする契約に関する改正があげられます。このなかで、特に企業法務の一端である契約書の作成・改定との関係では、②、④および⑤について留意が必要です。

解説

目次

  1. 契約の成立に関する改正項目と留意点
    1. 総説
    2. 申込みの意思表示に関する改正と実務上の留意点
  2. 契約の効果に関する改正項目と留意点
    1. 総説
    2. 同時履行の抗弁権に関する改正と実務上の留意点
    3. 危険負担に関する改正と実務上の留意点
  3. おわりに

※本記事の凡例は以下のとおりです。

  • 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法
  • 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法

契約の成立に関する改正項目と留意点

総説

 契約の成立に関する改正項目として、当初は、契約交渉段階に関する責任や契約の解釈準則の明文化等も含んだ幅広い議論がなされていましたが、最終的に実現した改正項目は、大要、以下の3つの改正に整理されます。

  1. 契約自由の原則の明文化
  2. 承諾の意思表示等に関する改正(いわゆる発信主義の廃止)
  3. 懸賞広告に関する改正

 ①は、旧民法下において確立した法理である契約自由の原則(立案担当者によれば、(i)契約締結の自由、(ii)契約内容を決定する自由、(iii)契約締結の方式の自由に分類されるとされます 1)を明文化したもので、この改正について、特段の留意を要する点はありません。
 改正債権法の施行日が迫りつつあるなかで(本稿執筆時点)、各事業者または企業において、改正民法に対応すべく、社内の契約書および附属書類等の改定等を進めている状況かと思いますが、以下では、契約書等の改定等との関係で若干の留意を要する上記②の改正について、概説します。

申込みの意思表示に関する改正と実務上の留意点

 旧民法は、隔地者に対してした意思表示について、当該意思表示が相手方に到達した時に効力を生ずる規律(いわゆる到達主義)を原則としつつ(旧民法97条1項)、契約の申込みを受けたものが発する承諾の意思表示については、当該意思表示を発した時に効力を生ずる規律(いわゆる発信主義)を採用していました(旧民法526条1項)。
 もっとも、発信主義を前提として契約が成立することについては、何らかの理由で承諾の意思表示が申込者に到達していない場合でも、契約が成立してしまう(換言すれば、申込者は当該契約から生ずる責任を負担することとなる)ことなどから合理性に乏しいとの批判があり、今般の改正により、発信主義を定めた旧民法526条1項は削除され、到達主義が貫徹されることとなりました。

 また、このような改正と併せて、申込者が撤回権を留保した場合の規律が明文化されました(改正民法523条ただし書および525条ただし書)。なお、この改正は、旧民法下における規律それ自体を変更するものではありません。
 この点、申込みの意思表示に係る撤回権の留保について規定してある契約書であれば問題ありませんが、そのような規定のない契約書も少なくないものと思われます。
 この改正は、契約類型を問わず、各種契約に共通する事項についての改正であるため、当該契約の申込者(売買契約を例にとれば、買主が申込者であることが通常です)側で契約書等を改定する場合には、留意を要するものと思われます 2。具体的には、以下のような修正が考えられます(撤回権の留保に関する規定が設けられていない売買基本契約書について、買主側で修正を試みる場合を念頭に置いています)。

【原案】
第3条(個別契約の成立)
個別契約は、買主が、所定の注文書(以下「注文書」という。)を送付する方法により売主に発注し、売主が所定の注文請書を買主に送付し、買主に到達した時点で成立するものとする。但し、買主による注文書送付後、10営業日以内に売主から諾否の回答がなされない場合には、個別契約は成立したものとみなす。
【修正案】
第3条(個別契約の成立)
個別契約は、買主が、個別契約内容を記載した所定の注文書(以下「注文書」という。)を送付することにより売主に発注し、売主が所定の注文請書を買主に送付し買主に到達した時点で成立する。但し、注文請書が買主に到達するまでは、買主はその発注を撤回することができ、買主による注文書送付後、10営業日以内に売主から諾否の回答がなされない場合には、個別契約は成立したものとみなす。

契約の効果に関する改正項目と留意点

総説

 契約の効力に関しては、④同時履行の抗弁権に関する改正、⑤危険負担に関する改正、⑥第三者のためにする契約に関する改正がなされています。本稿では、これらのなかで、実務上、特に留意を要すると思われる④および⑤について概説することとします。

同時履行の抗弁権に関する改正と実務上の留意点

 今般の民法改正により、旧民法と比べて、同時履行の抗弁権に関する規律の内容が変更されたわけではありません。改正民法533条は、旧民法533条に括弧書を追加したものですが、この括弧書に関する規律は旧民法下でも規定されていたものです(旧民法571条等)。

改正民法533条
 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。)を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

 今般の改正で、旧民法下での瑕疵担保責任の規定が契約不適合責任に改正され、買主等の救済手段として追完請求権等が明文化されましたが、同時履行の抗弁権に関する改正との関係では、契約不適合責任に基づく損害賠償請求権が「履行に代わる損害賠償」と解される可能性がある点に留意が必要です。

 契約不適合責任を追及する際には、買主等は、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求または解除をする余地がありますが(改正民法562条1項、563条1項、564条、415条、541条、542条)、当該不適合を売主等の側で修補することも可能な場合に行使する損害賠償請求権の法的性質については、現時点(本稿執筆時点)では見解の一致をみません 3。そのため、契約不適合責任(軽微でない契約不適合を念頭に置いています)に基づく損害賠償請求権を行使された場合には、その損害賠償義務を履行するまでは、反対債権である売買代金請求権等を行使することができないと解される可能性があります。
 この点については、今後の議論をまつほかありませんが、現時点では、特に、売主等の側で売買基本契約書等を改定する場合には、売買代金債権等と同時履行の関係に立つ反対債権について、あらかじめ明確に規定しておくことも検討に値するものと思われます。

危険負担に関する改正と実務上の留意点

 旧民法は、危険負担における債務者主義を原則としつつ(旧民法536条1項)、特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務契約について、例外的に債権者主義を採用していました(旧民法534条1項)。
 もっとも、債権者主義の規律に拠る場合には、たとえば、建物の売買契約の締結直後の建物が地震によって滅失した場合(売買目的物が債権者の支配下に置かれてすらいない場合)にも買主は代金債務を免れることができないこととなり、このような結論は債権者に過大な負担を負わせるものであって合理性がないといった批判が有力であり 4、特段の異論も唱えられていませんでした。
 そこで、改正民法においては、債権者主義を定めた規定(旧民法534条、535条)が削除されました。

 また、危険負担の効力についても見直しが図られ、当事者双方に帰責性がない事由によって債務の履行が不能になった場合には、債権者は、反対給付の履行を拒絶できる旨の規律に改められました(改正民法536条1項)。このような規定の下では、債権者は別途解除権を行使しなければ反対給付の履行義務を消滅させることはできません。

 さらに、当事者双方に帰責性がない事由によって片方の債務が履行不能になった時点で債権者が反対給付を履行済みであった場合、さらには、そのような場合に債権者が改正民法544条等により解除権を行使できない場合の法律関係については、議論が残されています 5
 改正民法の施行に備えて契約書等を改定等する場合には、危険負担の効力にも留意し、必要に応じて、法律関係を明確に規定しておくのが望ましい場合もあり得るように思われます。

おわりに

 以上のとおり、契約の成立および効果に関する改正項目について、実務上の留意を要する点は必ずしも多くはありません。しかし、依然として議論が残されている部分があることを踏まえれば、契約書等の改定等に際し、特約であらかじめ規定しておくべき事項の有無も検討しておくことが肝要といえるでしょう。

<追記>
2020年4月2日:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行に伴い「現行民法」の記載を「旧民法」に改めました。

  1. 筒井健夫=村松秀樹編著「一問一答民法(債権関係)改正」(商事法務、2018)216頁。 ↩︎

  2. 本文で記載した内容のほかに、申込者が死亡等した場合における意思表示の効力に関する規定も改正されています(改正民法526条)。 ↩︎

  3. 筒井=村松・前掲注1)341頁・脚注2)は、修補に代わる損害賠償請求権の法的性質を履行に代わる損害賠償権とは異なるものと解していますが、潮見佳男「基本講義 債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得〔第3版〕」(新世社、2017)251頁は、履行に代わる損害賠償請求権と解しています。 ↩︎

  4. この点につき、筒井=村松・前掲注1)227頁等参照。 ↩︎

  5. この点に関し、中田裕康「契約法」(有斐閣、2017)165頁以下参照。 ↩︎

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