民法改正が契約書の瑕疵担保責任(契約不適合責任)条項に与える影響

取引・契約・債権回収
幅野 直人弁護士 かなめ総合法律事務所

 2020年4月に施行される民法(債権法)改正によって、売買における売主の瑕疵担保責任の規定が大幅に見直されるとのことですが、今後、契約書において瑕疵担保責任に関する条項はどのように定めればよいのでしょうか。

 改正民法の条文に合わせて、これまで「瑕疵」と表現していた部分を「契約の内容に適合しない」(契約不適合)などとして定めることが望まれます。そのうえで、改正民法の規定をそのまま適用するのか、改正民法の規定を修正するのかを検討し、修正をする場合には、その修正内容に応じた契約条項とすることが必要になります。

解説

目次

  1. 売主の瑕疵担保責任の大幅な見直し
  2. 改正民法下における契約条項について
    1. 「瑕疵」から「契約不適合」への変更
    2. 追完請求条項
    3. 代金減額請求条項
    4. 委託者に帰責性のある場合の定め
    5. 損害賠償、解除
    6. 権利行使の期間制限
    7. 一切の担保責任を負わないこととする場合
  3. 今後の動向について
    ※本記事の凡例は以下のとおりです。
  • 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法
  • 改正前民法:上記改正前の民法

売主の瑕疵担保責任の大幅な見直し

 民法改正により、売買における売主の瑕疵担保責任の規定は全般的に見直されるため、契約書においてもこれを反映した契約条項を定めることが望まれます。
 改正点は多岐にわたりますが、主な改正点については、「民法改正で瑕疵担保責任から契約不適合責任となって何が変わるか」をご参照ください。

改正民法下における契約条項について

「瑕疵」から「契約不適合」への変更

 改正民法では、「瑕疵」という文言は使われていないため、契約書上も「契約の内容に適合しない」という文言を用いることが考えられます。

追完請求条項

 改正民法では新たに買主からの追完請求権の規定が設けられた(改正民法562条)ことから、以下のような条項を定めることが考えられます(同条1項参照)。

【基本条項例】
第◯条(契約不適合責任)
1 引き渡された本件目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下、「契約不適合」という。)場合、買主は売主に対し、本件目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

 また、民法上の規定から以下のように追完方法を限定することも考えられます。

【追完方法から目的物の修補を除く場合】
1 引き渡された本件目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下、「契約不適合」という。)場合、買主は売主に対し、履行の追完を請求することができる。
2 前項の履行の追完は、民法第562条第1項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。

 改正民法562条1項ただし書により認められている売主の選択権を排除したい場合には、上記基本条項例のただし書を以下の条項と入れ替える方法も考えられます。

【売主の選択権を排除する場合】
1 (本文省略)売主は、民法第562条第1項ただし書にかかわらず、買主が請求した方法により履行の追完をしなければならない。 

 加えて、類型的にあらかじめ一定の契約不適合事由が予測される場合などは、具体的な追完の方法を定めておくとよいでしょう。

代金減額請求条項

 改正民法では新たに買主からの代金減額請求権の規定が設けられた(改正民法563条)ことから、以下のような条項を定めることが考えられます(同条1項、2項参照)。

【基本条項例】
2 前項に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をしたにもかかわらず、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能である、又は、売主が履行の追完を拒絶する意思を明確にしている、その他買主が催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、買主は、何らの催告なくして代金の減額請求をすることができる。

 また、以下のように修正することで、追完の催告をすることなく、ただちに代金減額請求ができるように定めることも考えられます。

【ただちに代金減額請求ができるようにする場合】
2 前項に規定する場合において、買主は、民法第563条第1項にかかわらず、何らの催告をすることなく、直ちにその不適合の程度に応じた代金の減額を請求することができる。

 反対に、以下のように定めることで、代金減額請求権を排除することも考えられます。

【代金減額請求権を排除する場合】
2 民法第563条にかかわらず、買主は、前項の場合にも代金の減額を請求することはできない。

 加えて、代金減額請求により減額される代金額の算定の在り方は、解釈に委ねられている 1 ため、当事者で算定方法につき争いが生じないよう、たとえば、第三者に鑑定を依頼することとする、といったように算定方法をあらかじめ契約書上で定めておくこともよいでしょう。

委託者に帰責性のある場合の定め

 改正民法は、契約不適合が買主の帰責事由による場合には、追完請求および代金減額請求はできないとしている(改正民法562条2項、563条3項)ため、以下のような条項を定めることが考えられます。

【基本条項例】
3 契約不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、売主に対し、前2項の請求をすることができない。

 また、買主の帰責事由による場合のみならず、不可抗力など売主の帰責事由がない場合に、追完請求および代金減額請求を認めないようにしたいというときには、以下のように定めることが考えられます。

【売主の帰責事由を追完・代金減額請求の要件とする場合】
3 契約不適合が売主の責めに帰することができない事由によるものであるときは、買主は、売主に対し、前2項の請求をすることができない。

 なお、買主の責めに帰すべき事由による場合にも、買主からの追完請求や代金減額請求を可能とする修正も一応考えられますが、買主に過度に有利な修正であり、あまり現実的でないと思われます。

損害賠償、解除

 改正民法では、損害賠償および解除については、債務不履行の一般規律に服することとなりました(改正民法564条)。契約書上は、損害賠償、解除について別途規定を設けている場合が多いと思いますので、以下のように、これらの損害賠償請求および解除(または民法上の損害賠償請求および解除)を妨げるものでないことを明記しておくことが考えられます。

【基本条項例】
4 前3項の規定は、第◯条による損害賠償請求及び第◯条による解除権の行使を妨げるものではない。

 損害賠償について、改正民法下では、契約不適合を理由とする場合も過失責任となります(改正民法564条・415条ただし書)。改正前民法のように、無過失責任としたい場合には、以下のように損害賠償条項を別途規定することが考えられます。

【売主に無過失責任を負わせる場合の損害賠償条項例】
第◯条(損害賠償)
1 売主及び買主は、本契約に違反した場合、これによって相手方に生じた損害の賠償をしなければならない。ただし、その違反が本契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして損害を与えた当事者の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない。
2 前項ただし書にかかわらず、買主に生じた損害が、契約不適合によるものである場合には、売主は自らの責めに帰すべき事由によるものでないときも、これによって生じた損害(信頼利益に限る。)を賠償しなければならない

 また、改正民法下では、信頼利益のみならず履行利益まで、契約不適合責任に基づく損害賠償の範囲に含まれることとなります。もっとも、現行民法下においても、契約書において損害賠償責任の範囲を限定することはよく行われており、損害賠償の範囲については、損害賠償条項で責任の範囲や賠償額の上限を設けるなどして対応すればよいと考えます。

 加えて、解除について、改正前の瑕疵担保責任(改正前民法570条、566条1項)においては、解除の要件として「契約をした目的を達することができない」ことが求められていましたが、改正民法では、債務不履行の一般規律に服する結果、催告解除において、契約目的達成が可能である場合にも解除できる余地が生じることとなりました。
 改正民法541条ただし書により、不履行が軽微である場合には解除ができませんが、“契約目的達成は可能であるが軽微でない”場合も解除できることになり、解除できる場合が広がったといえます。そこで、解除できる場合を目的達成ができない場合に限定すべく、契約書の解除条項を以下のように定めることも考えられます。

【解除を目的不達成の場合に限定する解除条項例】
第◯条(解除)
 売主又は買主は、相手方が本契約に基づく債務を履行しない場合、相当期間を定めて是正を求める催告後もその期間内に相手方がこれを履行しないときは、当該不履行によって本契約の目的を達成できない場合に限り、本契約の全部又は一部を解除することができる。

権利行使の期間制限

 改正民法では、種類または品質に関する契約不適合は、買主が売主に、不適合を知ってから1年以内に不適合の事実を「通知」することによって権利を保全できることになった(改正民法566条)ことから、以下のような条項を定めることが考えられます。

【基本条項例】
5 売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない本件目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

 契約書においては、強行法規に反しないかぎり、「1年」という期間を変更(買主であれば長く、売主であれば短くすることがよいでしょう)することが考えられます
 また、「委託者がその不適合を知った時から」とする場合、その時期がいつか争いとなることが予想されることから、「引渡しから」というように修正することも考えられます。

一切の担保責任を負わないこととする場合

 強行法規(例:消費者契約法)に反しないかぎり、担保責任を負わない旨の特約をすることも可能です(改正民法572条参照)。そのような特約を設ける場合には、以下のような条項が考えられます。

【一切の担保責任を負わないこととする条項例】
第◯条(契約不適合責任)
 買主は、民法、商法及び本契約の他の条項にかかわらず、引き渡された本件目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできない。

 ただし、上記規定を設けた場合にも、知りながら告げなかった事実等については、責任を免れることはできません(改正民法572条)。

今後の動向について

 上記は、改正民法施行前における回答であり、改正民法が施行され、今後、判例や学説が蓄積された場合には、本記事が妥当しなくなる可能性も十分考えられます。
 今後の判例や学説の動向には十分注意する必要があります。

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  1. 筒井健夫=村松秀樹 編著『一問一答 民法(債権関係)改正』(商事法務、2018)279頁。 ↩︎

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