企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

プラスチック資源循環促進法(2022年4月施行)において排出事業者の盲点となる実務的措置

プラスチック資源循環促進法の制定  2021年(令和3年)6月11日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が公布され、2022年(令和4年)4月1日から同法が施行されています(以下「プラ資源循環促進法」といいます)1。  本稿では、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、排出抑制・...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

資源・エネルギー

訴訟の開始から終了までの大まかな流れと期間

一般的な訴訟手続の流れ  まずはじめに、一般的な訴訟手続の流れを説明すると、以下のとおりです。  原告から訴えが提起されると、裁判所は、第1回口頭弁論期日を指定し、被告を呼び出します。第1回口頭弁論期日においては、原告が訴状を陳述するとともに、被告が答弁書を陳述(被告欠席の場合は、擬制陳述)します...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

請負契約と準委任契約の違いとは

<編注> 2021年3月4日:「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)の施行を踏まえ、記事の一部を加筆、修正しました。 また、改訂前に記載のあった「2 請負契約と準委任契約の使い分け」の項目については記事を分け、「システム開発契約では、請負契約と準委任契約をどのように使い分けるべきか...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

内部通報制度の「整備」・「運用」のポイント 改正公益通報者保護法対応

改正公益通報者保護法は2022年6月1日より施行  2020年6月8日に成立し、同月12日に公布された「公益通報者保護法の一部を改正する法律」(令和2年法律第51号)が、2022年6月1日より施行されています(本稿では、この改正後の公益通報者保護法を「改正公益通報者保護法」といいます)。  参考...

坂尾 佑平弁護士
三浦法律事務所

危機管理・内部統制

近時の裁判例を踏まえた、偽装請負の判断基準と労働契約申込みみなし制度による直接雇用リスク

はじめに  発注者が自社の業務の一部を外注する際、形式上は外注先企業との間で「業務委託(準委任)契約」や「請負契約」を締結していたとしても、外注業務に従事する外注先の従業員に対して発注者が指揮命令をしている場合、実態としては「労働者派遣」に該当します。この場合、その実態に反して労働者派遣法上の種々...

高橋 俊昭弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

人事労務

ベトナムにおける債権回収と債権管理のポイント

はじめに  Covid-19の影響もあり、渡航制限や経済的打撃など様々な要因により、債権回収や債権管理リスクを改めて考え直している企業が増えてきています。売掛金が膨らんでしまい、いざ債権回収に臨もうとしても思わぬ理由により債権回収を断念するケースも少なくありません。本記事では、ベトナムビジネスにお...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

固定資産税の実務上のポイント(6)- 固定資産の評価額が違法となるのはどのような場合か?(中編)

はじめに  「固定資産税の実務上のポイント(5)- 固定資産の評価額が違法となるのはどのような場合か?(前編)」では、自治体による固定資産の登録価格(=評価額)の違法性を判断する際の枠組みについて解説しました。この判断枠組みを念頭に置きつつ、固定資産の評価額が争われた判例を分析すると、固定資産の評...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務
もっと見る

人気の実務Q&A

  • コーポレート・M&A
  • 取引・契約・債権回収
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • 不動産
  • 資源・エネルギー
  • 法務部
  • ベンチャー