企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策 - 調査・ヒアリング、規程整備等を中心に

はじめに
  退職者(退職予定者も含み、以下同様とします)による機密情報持出し・漏えい(以下、「持出し等」といいます)は、今も昔も企業にとって重大な問題です。たとえば、経済産業省知的財産政策室の「営業秘密の保護・活用について」(平成29年6月)によると、「中途退職者(正規社員)による漏えい」は、2...

柳田 忍弁護士
牛島総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

How to Address a Harassment Whistleblower Requesting Anonymity

本稿は、外資系企業のマネジメントや人事等を担当されている方において、内部通報への対応について外国人の上司等に説明する際に活用していただくことを想定して、以前執筆した日本語の記事「ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応 」を英訳したものです。 ただ、単に日本語の記事を英訳した...

山中 力介弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

パワーハラスメントの判断基準とは - パワハラ指針のポイント

パワハラ指針の公表とパワハラ防止法の施行状況  いわゆる「パワハラ防止法」の制定に伴い、令和2年1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(厚生労働省告示第5号)」(以下「パワハラ指針」といいます)が公表されました。...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

危機管理・内部統制

M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性

デュー・ディリジェンスの種類・特徴  デュー・ディリジェンス(DD)とは、企業を買収する、企業に出資する、不動産を取得するなどの場面で、取引前に行う事前調査のことを一般に指します。その結果に基づき、取引を行うべきかどうか、取引価格その他の条件をどうするのかの判断を行います。  たとえば、企業を買収...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

令和3年個人情報保護法改正とは?改正項目の全体像と施行スケジュールを解説(新旧対照表つき)

<編注> 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第44号)に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法:「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

令和3年改正個人情報保護法における法の形式と所管の一元化

<編注> 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第44号)に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法:「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

令和3年改正個人情報保護法における医療分野・学術分野の規制統一

<編注> 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第44号)に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法:「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ
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