改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（後編）- 内部公益通報対応体制整備義務への対応
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編）- 制度概要と従事者の定めへの対応」に引き続き、本稿では、改正公益通報者保護法への実務対応について解説します。 内部公益通報対応体制整備義務への対応 部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備への対応 「公益通報者保護法11条第1項及び第...
山内 大将弁護士の執筆した記事一覧
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医療法人のM&Aにおける留意点
はじめに 近年、医療法人も高齢化が進んでおり、他方で、多くの医療法人が後継者問題を抱えています。帝国データバンクによると、2020年の「病院・医療」業種の後継者不在率は73.6％と全業種平均の65.1％と比べ高い数値となっています。 このような状況を踏まえると、今後医療法人のM&Aは...
医療法人の事業承継の法務（後編）- 持分あり医療法人の事業承継対策スキーム選択の留意点
「医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要」に引き続き、本稿では、持分あり医療法人の事業承継対策のスキームについて、各スキームの概要、留意点、メリット・デメリットを解説します。 関連記事 医療法人のM&Aにおける留意点 親族間承継のスキーム 出資持分の移転...
医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要
はじめに 近年、医療機関経営者の高齢化が進んでおり、厚生労働省の統計によると、2018年の病院の開設者または医療法人の代表者の平均年齢は64.3歳でした。このように、医療機関にとっては、病院等の医療機関経営者に係る相続対策や事業承継対策は、今や喫緊な経営課題といえます。2019年10月1日現在、...
改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編）- 制度概要と従事者の定めへの対応
はじめに 2020年6月8日、公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下「改正法」といい、現行の公益通報者保護法を「現行法」といいます）が成立し、同月12日に公布され、2022年6月1日に施行される予定です。また、2021年8月に、「公益通報者保護法11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がと...
新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（後編）
はじめに 本稿では、「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）」に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が既に締結されたM&A契約に対して及ぼす影響として、M&A契約の譲渡対価の減額の可否や同影響を踏まえた...
新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）
はじめに 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、2020年4月7日、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という）に基づき、東京都等の7都府県を対象区域として緊急事態宣言を行い、同月16日、日本政府は、特措法32条3項に基づき、緊急事態宣言の対象区域...
新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（後編） 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 「前編 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責...
新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（前編） 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（...
