井上 乾介弁護士の執筆した記事一覧

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決済代行サービスによるクレジットカード情報等の漏えいや不正利用にサービス事業者(ECサイト等)がとるべき対応

 昨今、クレジットカード情報をはじめとした、オンライン上での決済に関わる情報が漏えいする事案が相次いでいます。こうした事案が発生した場合、決済代行サービス事業者に原因があるケースでも、ユーザーは取引をしているECサイト等(委託元)に説明や対応を求めることが考えられます。  本稿では、委託先である決...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

第7回 NFTに関する税務上の取扱い

NFTに関する税務上の取扱いの現状  NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。  そこで、本稿においては、...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

第6回 【弁護士が解説】 NFTを活用したブロックチェーンゲームと法規制

ブロックチェーンゲームとは  第1回で解説したとおり、NFTは、ブロックチェーン技術を利用し、唯一無二のユニークなデータの作成を可能にします。この性質を利用して、特定物や特定のデジタルアセットをNFTに表章させて、ブロックチェーン上で取引できるようにすることができます。  ブロックチェーンゲーム...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

第5回 NFTプラットフォームのあるべきルール(利⽤規約)の方向性

NFTプラットフォームの考え方  これまで見てきたリアルアートとNFTアートの分析と対比を踏まえ、関係者にとって望ましいNFTプラットフォームのルール(利用規約)について検討したいと思います。 基本的な視点  まず、これまでの「リアルアート」と「NFTアート」についての検討結果を整理すると、以...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

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第4回 事例でわかる「リアルアート」と「NFTアート」の法律関係の比較

「リアルアート」「NFTアート」の創作・流通の法律関係  前回の議論を前提に、Aが「アート」を創作し、AからB、BからCと転々流通する過程における民法、著作権法のデフォルトルールを中心に、リアルアートとNFTアートを対比させながら検討します 1。なお、「NFTアート」については、NFTの提供の技術...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

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第3回 NFTアートと著作権法の関係

はじめに  第1回でもご紹介した「NFTアート」とは、唯一無二のユニークなデータを作成できるNFTの特性を活かし、デジタルで表現したアート作品の保有者の履歴等をブロックチェーン上で記録したアート作品をいいます。  キャンバスなど物理的媒体に表現したアート作品(以下「リアルアート」といいます)は、...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

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第2回 【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる?

NFTと金融規制上の法的分類  第1回【弁護士が解説】 NFTとは? 法規制と実務上の留意点で解説した通り、NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)を含め、ブロックチェーン上で発行されるデジタルトークンの機能や用途は様々であり、デジタルトークンの金融規制上の法的位置付けはそ...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

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第1回 【弁護士が解説】 NFTとは? 法規制と実務上の留意点

NFTとは 市場の隆盛と法規制  NFT(Non-Fungible Token)とは、一般に代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルトークン(証票)をいいます。法令上の定義は特にありません。典型的には、NFTは、イーサリアム上のERC-721やERC-1155などのトークン規格に基づ...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

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