廣澤 太郎弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ

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ベトナム企業を対象とするM&Aにおけるデューデリジェンスの留意点

デューデリジェンス実施上の留意点(総論)  一般的に、ベトナムでは、先進諸国と比べてM&A取引に慣れていない企業が多く、デューデリジェンス(以下、「DD」)の際に、タイムリーに適切な内容の資料を入手することに苦労するケースも多く見られます。たとえば、資料請求リストに記載の資料と開示された資...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業を対象とするM&Aにおいて上場会社株式を取得する場合の留意点

はじめに  近時のベトナムにおける証券市場の発展を受けて、M&Aの買収対象会社が上場会社であるケースも増えています。  上場会社の株式を取得する場合には、①公開会社(=「上場会社」を含むより広い概念)に適用がある規制、②上場株式に適用がある規制、の2種類の規制に留意する必要があります。...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業を対象とするM&Aのスキームと留意点

はじめに  ベトナム企業にとって、日本企業は、その技術や経営ノウハウに対する期待も高く、投資家としての出資を期待されていることから、日本企業によるベトナム企業へのM&Aの件数も堅調に推移しています。 M&A取引において用いられるスキーム  M&A取引で実務上採られるスキ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける合弁会社設立の手続および会社形態の選択

合弁会社設立の手続  ベトナムにおいて合弁会社を設立する場合の基本的な流れは次のとおりです。 (※1)日本の投資家がベトナムの投資家とベトナムで合弁会社を設立する場合には、それぞれが直接の出資者になることが通常ですが、ベトナム以外の第三国の外国投資家とベトナムにおいて合弁事業を展開す...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点~マイノリティ出資の場合~

はじめに  本稿では、マイノリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点について解説します。  なお、マジョリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点については、「ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点~マジョ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁事業を運営するにあたってよくあるトラブルと解決策

競業禁止と営業秘密漏えい防止 事例  日本企業Aは、ベトナムの現地パートナーであるBと、合弁会社Cを設立した。Cへの出資比率は、Aは70%、Bが30%である。ところが、合弁事業を開始して一定期間が経過した後に、Bが、かつて合弁会社に派遣していた自らの従業員を通じて、合弁会社の事業と競合する事業を...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する際の留意点~マジョリティ出資の場合~

はじめに  ベトナムで新たに合弁会社を設立して合弁相手との間で合弁契約書を締結する場合や、ベトナム企業を対象会社とするM&A取引において相手方の株式すべての買い取りを行わず、ベトナム側のパートナーが残存する場合等においては、合弁契約書や株主間契約書を締結することになります(以下、合弁契約書...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナムで模倣品対策をするために知っておきたい商標制度

ベトナムでの模倣品の流通状況  ベトナムでは、ハノイを中心とする北部、ホーチミンを中心とする南部を起点として、ベトナム全土にわたり、模倣品が氾濫しています。このように、ベトナムでは、知的財産権に関する消費者の意識の低さや、海賊版の横行等の商慣習から、依然として知的財産権の侵害が広く容認されているの...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナムの法令や司法制度の特徴

法制度の沿革  ベトナムにおいて、憲法や土地法等の基礎法の多くは、旧ソ連時代のソ連法をベースに制定された歴史があります。その後の改正によって、日本を含む欧州大陸法や英米法の考え方を急速に取り入れて、現在はかなり変容していますが、基本的な構造や基本思想は、いまだ旧ソ連法時代のものが色濃く残っている部...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナム現地法人の解散および清算の手続と実務上の留意点

ベトナム現地法人の解散および清算を行う場合の手続  ベトナム企業法上、社員総会または株主総会の特別決議により会社の解散を行うことが可能となります。解散決議には、(a)法人名および主たる事務所の住所、(b)解散の理由、(c)契約の履行および債務の弁済に関する期限および手続、(d)労働契約から生ずる債...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出
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