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ケイマン・スキームを利用した日米の投資家向けヘッジ・ファンド組成の指南

はじめに  東京都は国際金融センター東京の実現に向けてさまざまなプロジェクトを推進しており、将来の東京市場の活性化に寄与する資産運用業者を増やすことを目的とし、独立系の資産運用業者の開業を支援している 1。  ファンドの準拠法としては、圧倒的にケイマン籍が多く、新興のファンド・マネージャーにとって...

范 宇晟弁護士
Harneys法律事務所

ファイナンス

改正資金決済法で新設された第一種資金移動業とは? - 認可申請等の実務に必要な知識を解説

資金移動業とは  資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます。)においては、従前、銀行以外の事業者が送金サービスを行うことを可能にするため、資金移動業という登録ライセンスが設けられていました。これにより、さまざまな事業者が少額(100万円を超えない範囲)の送金サービスを提供するに至っていま...

高松 志直弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

2021年6月公表 金融サービス仲介業者に必要な態勢整備のポイント

金融サービス仲介業者が取り組むべき態勢整備の具体的内容等が示された  2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。  このなかで、「金融商品の販売等に関する法律」が改正され、その名称が「金融サービスの...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ファイナンス

インサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告事案の状況等

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.184」の「特集」の内容を元に編集したものです。  証券取引等監視委員会は、6月24日に2020年度の「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を、同月30日に「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表しました。  本特...

ファイナンス

2021年2月公表 金融サービス仲介業に関する政令・内閣府令案等とビジネスへの影響

はじめに  2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。このなかで、「金融商品の販売等に関する法律」が改正され、その名称が「金融サービスの提供に関する法律」に改められ、新しく「金融サービス仲介業」が創...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ファイナンス

顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響(後半)

 前回に続き、金融庁から2020年9月25日に公表され、パブリックコメント(意見募集)に付された「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「顧客本位原則」といいます)ならびに「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」および「保険会社等向けの総合的な監督指針」の各改定案 1 の各改定のポイントと実務へ...

澤井 俊之弁護士
大江橋法律事務所

ファイナンス

顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響(前半)

「顧客本位の業務運営に関する原則」・適合性原則等に係る監督指針の改定に至る経緯  金融庁は、2020年9月25日、①「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「顧客本位原則」といいます)ならびに②「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」および③「保険会社等向けの総合的な監督指針」の各改定案を公表...

澤井 俊之弁護士
大江橋法律事務所

ファイナンス

2020年6月法改正、金融サービス仲介業の概要とビジネスへの影響

はじめに  2019年12月20日公表の金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」(以下「WG報告」といいます)1 を踏まえ、国会での議論を経て、2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

ファイナンス

〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務

第2回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは(続)

 前回に引き続き、2020年5月1日に施行された「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)(以下「改正法」といいます)において、セキュリティトークンがどのように位置づけられ、その外縁がどこにあるのかを検討していきます...

増田 雅史弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

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改正資金決済法・金商法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか

第4回 資金決済法・金商法等の改正がブロックチェーン業界に与える影響

 令和2年5月1日施行の改正資金決済法・金商法等と政令・内閣府令等は、ブロックチェーン業界において議論されてきた様々な事象・ビジネスモデルについて一定の解を与えるルールメイキングの集大成であり、大きな意味を持ちます。まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等、実務の中での解釈に委ねられる部分が...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

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