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独禁法違反行為の私法上の効力を巡る裁判例と契約書起案・審査における留意点 令和を展望する独禁法の道標5 第12回

実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

青谷 賢一郎弁護士
株式会社ニトリホールディングス 執行役員 法務室長(弁護士)

競争法・独占禁止法

知的財産権の行使における独占禁止法の適用 令和を展望する独禁法の道標5 第11回 

実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本論稿は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

山口 裕司弁護士
大野総合法律事務所

競争法・独占禁止法

独禁法事案において経済分析はどのように活用されるべきか 令和を展望する独禁法の道標5 第10回

実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

福永 啓太
アリックスパートナーズ ディレクター

競争法・独占禁止法

弁護士・法務担当者500名超が登録する「実務競争法研究会」の魅力と活用法

独占禁止法をはじめとした競争法は、実務感覚を身につけるのが難しい法分野。「実務競争法研究会」は、教科書を読むだけではつかみきれない実務的な知見を得られる貴重な場だ。 同研究会は2011年に、公正取引委員会で任期付公務員として実務を経験した4名の弁護士が発起人となり、日常の企業活動で問題になりやすい国...

競争法・独占禁止法

市場画定の意義と方法 - 不当な取引制限・企業結合・私的独占・不公正な取引方法それぞれの考え方 令和を展望する独禁法の道標5 第9回

実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

西本 良輔弁護士
森・濱田松本法律事務所

競争法・独占禁止法

再販売価格拘束を行い得る「正当な理由」とは何か 令和を展望する独禁法の道標5 第8回

実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

辛川 力太弁護士
阿部・井窪・片山法律事務所

競争法・独占禁止法

米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務(後編)

 本稿では、グローバルにビジネスを展開する日本企業が、海外競争法違反によってどのようなリスクを負うのか、そのリスクを回避するため、平時にどのような対応を行っておくべきか、また、万一海外当局による調査が開始された場合や海外で訴訟を提起された場合にどのような対応を行うべきかという点について、米国において...

渡邉 弘志弁護士
牛島総合法律事務所

競争法・独占禁止法

不当な取引制限における「意思の連絡」が成立するための要件 - 内容と外延の考察 令和を展望する独禁法の道標5 第7回 

実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本論稿は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

武井 祐生弁護士
弁護士法人御堂筋法律事務所

競争法・独占禁止法

米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務(前編)

ビジネスのグローバル化による国際カルテルのリスクが増大  ビジネスのグローバル化が進展するにつれ、従来想定していなかったコンプライアンス上の重大な問題に直面することが増えてきました。その1つが、海外競争法違反、いわゆる国際カルテルにより日本企業が桁外れの罰金等の制裁を受け得るという問題です。  ...

渡邉 弘志弁護士
牛島総合法律事務所

競争法・独占禁止法

医薬品卸談合刑事告発事件 − 公取委による刑事告発の動向・罰則とコンプライアンス上の留意点

 2020年11月、公正取引委員会は、医薬品の入札をめぐって大手医薬品卸業者4社が談合を繰り返した疑いが強まったとして、犯則調査権限に基づく家宅捜索を実施。同年12月9日には、公正取引委員会は家宅捜索を行った4社のうち1社を除く3社と、その従業員7名を検事総長に告発しました。  本稿では、独占禁止...

平山 賢太郎弁護士
平山法律事務所/Hirayama Law Office

競争法・独占禁止法