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人事から日本企業を変える - ネオキャリアの人事部長が語る、これからの「人材」の考え方

最高人事責任者(CHO/ CHRO)の重要性が注目されるなど、経営における「人材」の優先順位が高まりつつある。働き方改革関連法も順次施行され、働く人々や企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、これからの人事のあり方をどう捉えていくべきだろうか。ネオキャリア 人事部長 割石正紀氏に聞いた。 人事での...

人事労務

ポストコロナに求められるグローバル人事労務戦略(世界各国の弁護士たちをワンストップで活用する秘訣)

「ポストコロナ」時代に人事労務担当者が直面する諸問題 コロナ禍に収束の兆しが見えない昨今、多国籍企業や海外で事業展開を進める企業はもちろん、国際市場への参入を目指す新興企業においても、人事労務担当者の皆様は、以下のような場面に直面しているのではないでしょうか。 移動制限により、人事異動に伴う...

山島 達夫弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

人事労務

同一労働同一賃金における定年後再雇用職員の基本給・賞与等の待遇差とは? - 名古屋自動車学校事件

はじめに 本稿の趣旨  令和2年10月28日、名古屋地方裁判所において、正職員(無期雇用)と定年後再雇用職員(有期雇用)との間における①基本給、②精励手当、③家族手当、④賞与、に関する待遇差について、労働契約法20条違反の有無が争われた裁判の判決が下されました(名古屋地裁令和2年10月28日判決)...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

人事労務

新型コロナ感染症対応 実務Q&A・特集まとめ

新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)の拡大により、先行きの見えない日本経済。テレワークの普及によって日本の働き方は大きな転換点を迎え、事業環境の急激な変化が不安定な雇用状況を招いています。本稿では、企業の事業継続において重要な役割を担う人事労務担当者・法務担当者の方々ヘ向け、新型コロナ関連...

人事労務

展望 2021年の企業法務

第1回 「働く」を組み合わせ 組織と人を伸ばす新時代の人事戦略 - 倉重公太朗弁護士が注目する2021年の人事労務分野のポイント

2020年、新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変わった日本人の働き方。先行きが不透明なまま迎えた2021年、企業の人事労務担当者は、リモートワーク、ジョブ型雇用、新型コロナの労災問題、同一労働同一賃金などの実務課題にどのように対応していくべきでしょうか。 企業人事労務の実務に詳しい倉重 公太朗...

倉重 公太朗弁護士
倉重・近衞・森田法律事務所

人事労務

同一労働同一賃金における福利厚生等の待遇差に関する判断要素とは?- 日本郵便事件最高裁判決

はじめに 本稿の趣旨  令和2年10月15日、無期労働契約の正社員と有期労働契約の時給制契約社員等の年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、病気休暇、夏期休暇および冬期休暇等に関する労働条件の相違について、労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かが争われた裁判において、最高裁判決が下...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

人事労務

同一労働同一賃金における「退職金」の待遇差に関する判断要素とは? - メトロコマース事件最高裁判決

はじめに 本稿の趣旨  令和2年10月13日、無期雇用である正社員に対して賞与を支給する一方、有期雇用である契約社員に対して退職金を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反するかどうかが争点となった裁判において、最高裁判決が下されました(最高裁令和2年10月13日判決・裁判所ウ...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

人事労務

同一労働同一賃金における「賞与」の待遇差に関する判断要素とは? - 大阪医科薬科大学事件最高裁判決

はじめに 本稿の趣旨  令和2年10月13日、無期雇用である正職員に対して賞与を支給する一方、有期雇用であるアルバイト職員に対して賞与を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反するかどうかが争点となった裁判において、最高裁判決が下されました(最高裁令和2年10月13日判決・裁判...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

人事労務

サイボウズ 青野社長が経営者に問う新常態への「覚悟」の意味

新型コロナウイルス感染症流行の影響によりテレワークが普及し、グループウェアやWeb会議、電子サインなどのITツールを新たに利用開始する企業が増えてきています。一方で、緊急事態宣言の解除以降、通勤客数が徐々に上昇するなど、一度取り入れられたはずの柔軟な働き方が定着せず、慣例により従来の執務状況に戻って...

人事労務

「固定残業代の有効性」判断要素を示すも残された予測可能性という課題 - 国際自動車事件最高裁判決

はじめに 本稿の趣旨  2020(令和2)年3月30日、最高裁判所第一小法廷において、「歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえない」と...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

人事労務