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メキシコ労働法の解説

第3回 メキシコにおける労働紛争解決手続

労働法改正と労働紛争解決手続の変化  メキシコでは、調停仲裁委員会による労働審判が労働紛争解決手続としての役割を果たしてきた。しかし、2019年5月の連邦労働法改正により、新たな労働紛争解決の手段として、調停センターおよび労働裁判所が新設された 1。もっとも、調停センターおよび労働裁判所における手...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第11回 人権デューデリジェンスの実践(その2) - データ収集時におさえておくべき6つの視点と具体的方法、KPI設定のポイント

 今回は、前回の「人権デューデリジェンスの実践(その2) - スコーピング(調査範囲確定)の必要性と留意点」で解説した、調査対象範囲の確定作業(ステップ1)を経て確定した人権課題について、実際の負の影響の分析(ステップ3)を行うにあたって必要なデータの収集方法(ステップ2)について解説します。 デ...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第10回 人権デューデリジェンスの実践(その2) - スコーピング(調査範囲確定)の必要性と留意点

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 人権デューデリジェンスの実践 [その2] - 」の内容を元に編集したものです。  本稿では、人権デューデリジェンスを実践する際の初めのステップとなる「スコーピング(調査対象範囲の確定)」の方法に...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

メキシコ労働法の解説

第2回 メキシコにおける雇用関係の成立、期間、中断および終了

はじめに  本稿ではメキシコにおける雇用関係の成立、中断および終了(解雇等を含む)を日墨の労働法の相違点やメキシコでの実務運用の指摘も交えて解説する。  また、後述のとおり、メキシコでは無期雇用が原則であるものの、一定の条件を満たした場合に有期雇用とすることもでき、試用期間等の設定も可能である。...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第9回 国際人権法の成り立ちと実務への適用 - 水に対する権利を題材に

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権⑥ 国際人権法の成り立ちと実務への適用・水に対する権利を題材に - 」の内容を元に編集したものです。  前回までの連載で、ビジネスと人権の世界で参照されるべき規範、すなわち企業...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

メキシコ労働法の解説

第1回 メキシコの労務事情と連邦労働法の全体像

はじめに  新たにメキシコ進出をしようとする日本企業をサポートする際にしばしば次のようなご質問をいただく。  「メキシコの労働法は日本の労働法よりも労働者に有利ですか?」  このようなご質問に対しては「多くの面では労働者に有利ですが、労働者に不利なルールも少なからずあります」というのが端的な回...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

メキシコ会社法の解説

第4回 メキシコ会社法上の株式および株主の権利に関するルール

株式および株主の権利に関するルールの重要性  日本企業がメキシコに進出する場合、2つの会社が合弁事業として新たにメキシコ法人を設立するケースが少なくない。このような場合、株式の譲渡に関するルールは将来の合弁解消に影響する。また、2つの会社の出資割合が均等でない場合には多数派株主と少数派株主が存在す...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第8回 人権デューデリジェンスの実践(その1) - 人権デューデリジェンス全般に関する留意点と5つのステップ

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 −ビジネスと人権➄ 人権デューデリジェンスの実践[その1]−」の内容を元に編集したものです。  本稿より数回にわたって、人権デューデリジェンスの具体的な実践方法について、いくつかのステップに分け...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

メキシコ会社法の解説

第3回 メキシコの会社の機関 株主総会・取締役(会)・監査役に関するルール

Sociedad Anónima(日本の株式会社に相当する会社)の機関  本稿では、メキシコにおいて会社形態として採用されることが最も多いSociedad Anónima(有限責任の株主のみを出資者とする日本の株式会社に相当する会社)の機関と関連するルールを解説する。  法律上、下記の機関がSo...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第7回 世界の人権デューデリジェンス関連法制総まとめ

はじめに  前回まで紹介してきたとおり、世界各国で、企業を対象として人権デューデリジェンスの実施を義務付け、またはこれに関する取組みの有無等の報告を義務付けるハードローの導入が加速しています。  日本企業が「ビジネスと人権」に取り組むべき理由は、純粋にビジネス上の観点から考察した場合でも、ESG投...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出