証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集

• 子会社の事業計画について、以下の手続を実施した。
  ⑤ - 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されていることを検討した。
  - 市場の拡大見込み、駐車場の運営業務に関する新規入札の成否の可能性を検討した。また新規獲得によって得られる収益、費用に関する会社の見積りについて理解した上で、その基礎となった資料を入手し、経営者の見積りとの比較を行った。
  - 駐車場の運営業務の新規受注、その運営業務契約の継続、及び解消について経営者に質問及びその見積りの基礎となった資料を入手し評価した。
• 子会社が実施した事前計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの計算が正しく行われていることを確認した上で、当期以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額に対して不確実性を加味した場合における影響を考慮し、会社の実施したのれんの減損損失の認識要否の判定に与える影響を検討した。

④ 将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性がある理由が具体的に解説されており、KAMの選定理由を理解しやすい。

⑤ 監査上の対応について、内部統制の評価に加え、子会社の事業計画の妥当性を評価する方法が、具体的に記載されている。

• システム上で設定されているたな卸資産の評価ルールについて、販売可能性を考慮したうえで、実態と整合した形で設定されているか、また、評価ルールに基づき正しいロジックでシステムに組み込まれているか検証した。
（中略）

• たな卸資産の評価に関し、機器部門の生産部門と営業部門が協議のうえ将来の販売見込を判断し評価対象リストが作成・承認されるプロセス及び経理部門での確認プロセスについての内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。
（中略）

• たな卸立会を通じて、評価対象のたな卸資産の実在性を検証するとともに、評価対象のたな卸資産が事前に聴取した将来の販売見込に反するような状態にないか観察により検証した。
• たな卸資産の将来の販売見込について、半導体、自動車及び工作機械等の市況や顧客の投資計画見込との整合性を検証すると同時に、関連部門への質問及びその回答を裏付けるバックデータ等の閲覧により、その妥当性を検証した。

① KAMの内容及び決定理由について、金額的重要性、被監査会社の開示の参照箇所、たな卸資産の評価損に係る手続が過不足なく記載されている。また、対象としている部門の資産について、事業の特性や評価上の特徴、手続が比較的具体的に記載されているため、決定理由の理解が深まる。

② 監査上の対応における諸手続の記載においては、会社への質問・ヒアリングといった一般的なものに止まらず、バックデータによる検証の方法も記載されているなど、具体性が比較的ある。

• 持分法が適用される●●●株式に一時的でない公正価値の下落があるかどうかを評価するにあたっては、非上場会社である●●●の企業価値を考慮しつつ、関連する会計基準の要求事項の定めに従い判断する必要がある。さらに、この判断にあたっては、●●●の近年の業績及びメモリ事業が属する産業の今後の見通しを考慮することが必要である。これらの検討は、本質的に複雑であり、また様々な経営者の仮定に関する判断を伴う。

• ●●●の連結財務諸表を通査することにより、以下の状況を確認した。
（中略）

• 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施した。
• ●●●の公正価値における著しい悪化の有無を確認し、公正価値の算定にあたり使用されている前提条件と外部市場調査機関から提供されたフラッシュメモリ市場の将来予測との比較を実施した。
• メモリ事業の同業他社との業績比較を実施し、収益レベル又は資産の質において顕著な悪化ないし同業他社のレベルを下回る事実の有無を確認した。

① KAMの見出しに対象の社名が具体的に記載されている。また、企業による開示の参照箇所も見出しに掲記されており、本文に埋もれず視認性が高い。

② 持分法対象の非上場関係会社の株式価値について取り上げられている。資産や純損益等における金額的な重要性がある一方で、持分売却後に子会社でなくなったことから開示が変化しており、証券アナリストの関心が高い事項である。またKAMの選定理由・視点の説明がルール面と実態面から記載され、具体的である。

③ 監査上の対応における関係会社の株式価値評価に関する手続の内容が具体的である。