法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第3回 vol.1 藤野忠 - 若手法務担当者のキャリアの悩みへの処方箋

法務部

目次

  1. どのようなキャリアを選択し、どう学んでいくべきか
  2. 成長できない、やりがいが感じられない――そんなときにどう行動するか
  3. 変わりゆく時代だからこそ挑み続ける
前回までの連載では、藤野忠弁護士に、そのキャリアやターニングポイント、企業内法務のあるべき姿について語っていただきました。
最終回では若手法務担当者へのアドバイスを伺いました。現在の業務やこれからのキャリアについて悩みや不安のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

History

1998 東京大学法学部卒業
東日本旅客鉄道(株)入社 営業・輸送系職場に配属
2000 支社総務課配属
2001 〔司法制度改革審議会意見書公表 司法試験改革・法科大学院創設へ〕
2002 東京大学大学院法学政治学研究科入学(企業派遣)
2004 東京大学大学院法学政治学研究科修了、職場復帰(本社R&D部門配属)
〔法科大学院開設〕
2006 〔新司法試験開始〕
2007 法務部知財・訴訟グループに異動(R&D部門兼務)
2008 日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会副委員長(~2009)
旧司法試験合格
2009 一時退職して司法修習へ
2010 司法修習終了、弁護士登録
東日本旅客鉄道(株)に法務部(企画・法規担当)副課長として復帰
2011 〔旧司法試験終了、予備試験開始〕〔東日本大震災〕
2012 日本経済団体連合会(経団連)債権法改正WGに参加(~2015)
2013 法務部(知財・国際法務担当)副課長
〔政府インフラシステム輸出戦略決定〕
2014 日本知的財産協会著作権委員会委員長(~2016)
2015 〔「民法(債権関係)の改正に関する要綱」決定〕
2016 法務部(知財・国際法務担当)課長
〔政府知的財産戦略本部「次世代知財システム検討委員会報告書」公表〕
2019 法制審議会民法・不動産登記法部会委員(~2021)
退職、西早稲田総合法律事務所開設
2021 〔「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」決定〕

どのようなキャリアを選択し、どう学んでいくべきか

前回の記事では、企業内法務における弁護士資格の意味や評価について、冷静な議論が必要とのご意見を伺いました。そうはいってもやはり、若手層においては、自身に弁護士資格がないことを不安に思う人もいるようです。企業内法務を担当するうえで、弁護士資格はあったほうがよいでしょうか。

現在法科大学院に在学中の方や修了後間もない方の場合は別として、今まさに企業の中で腕を磨いている人が、そのキャリアを無理に中断してまで弁護士資格の取得を目指す必要はないと考えています。法務の実務経験を通じて得られるスキルは他の何ものにも代えがたいですし、資格を持っていないことで広がる多様なキャリアの可能性もあります。たとえ一時的ではあっても、それらを犠牲にするのはあまりにもったいないと思います。

それでも、弁護士資格については、「ないよりはあったほうがよい」という意見があることは承知しています。私自身も、会社を離れる判断ができたのは資格を持っていたから、ということを否定するつもりはありませんし、自由で余裕のある人生を過ごそうと思ったら、そりゃあ独立してもやっていける資格があったほうがいいに決まっています。
しかし、あくまで企業内で自分のキャリアを追求していくことを念頭に置くのであれば、資格がマイナスになるリスクにも目を向けなければなりません。

特に会社の人事ローテーションの中で、弁護士資格のある社員を法務部門以外に動かすことは、かなり難易度が高いです。本人の意向以前に、受け入れ先の部署の腰が引けてしまうことも多いので。
でも、そこで動かないとスキルの幅は広がらないし、社内でのポジションもなかなか上がっていかない。逆にいえば、「資格を持っていない」ことが世界を広げるチャンスにもなるということです。それでもやはり将来に備えて弁護士資格取得を目指したい、というのであれば、予備試験ルートのように、会社に在籍しつつ仕事と両立させる形で頑張ることをおすすめします。

非有資格者は何を目指していけばよいですか。

私は、本来何ら資格など必要ない企業内法務の世界で、弁護士有資格者かどうか、という議論が未だに幅を利かせていること自体、いかがなものかと思っています。
大事なのは、そういった空気に惑わされず、自分の軸をしっかり定めることではないでしょうか。

弁護士資格を持っていないと企業内法務の仕事ができなくなる、ということはありませんか。

そういう議論は私が司法試験を受け始める前からありました。でも、今の状況を見ていると、今後、司法試験の合格者が減ることはあっても激増するということはおそらくないでしょう。
また、資格を取っても弁護士バッジを付けずにビジネスや行政の世界に入っていく、という方がこれからますます増えていくでしょうから、弁護士登録者の人数自体は、机上で計算されているほどには増えないと考えられます。
そうなると、今の企業の雇用のあり方が決定的に変わらない限り、企業内法務における有資格者と非有資格者のバランスもそう大きくは変わらないと思います。

職人的な法務スペシャリストか、経営志向のジェネラリストか。どちらのタイプを目指せばよいでしょうか。

法務キャリアに関してもいろいろと煽っている人はいますが、どちらか一方が正解というわけではないですし、その2つしか道がないわけでもありません。あまり思い悩まずに、志向に合わせて自分のスタイルを築いていけばいいと思います。

ただ、どのような道を選ぶにしても、法務以外の分野に苦手意識を持たないことが重要です。企業内法務の本質は、そのオールラウンドさにあります。「法律」という小さな枠にしがみついて、「これはビジネスマターだから法務では確認しません」とか「数字のことは財務にお願いします」などと逃げていたら、スペシャリストとしての機能を発揮していくことすらままならなくなるでしょう。

しっかりと自分の頭で考えて議論に加わり、それを積み重ねていけば、必要なスキルは自ずと身についていきます。そのプロセスを疎かにしないことが大事だと思います。

法務以外について学ぶのであれば、どのような領域がよいでしょうか。

学ぶ領域を戦略的に選んでいくというよりは、日々の仕事のなかで関心を持った領域を掘り下げていくのがよいのではないでしょうか。
また、会社の中の仕事はOJTがすべてといっても過言ではありません。直面した仕事の中でわからないことがあれば、分野外の事柄であったとしても、誰かに聞くなり自分で調べるなり、必要に応じてその都度学んでいけばよいのです。

ある程度の規模の会社であれば、M&Aや新規事業立ち上げのようなプロジェクトへの参画を通じて、他の領域を学ぶ機会は多くあります。「数字が読めない」「事業計画の見方がわからない」という状況では話にならないので、自ずから勉強することになります。また、そこまでいかなくても、取締役会等の全社的な会議に出てくる情報を見るだけで、いろいろなことを学ぶきっかけになることもあります。

あと、法務担当者は、「学ぶ」というと、机上で「知識」を吸収することにばかり目を向けてしまう傾向があるような気がするのですが、法務に限らず企業実務で重要なのは、世の知識を目の前で起きていることに当てはめてアウトプットを出すことです。単なる机上の勉強にあまり時間を割きすぎないほうがよいでしょうね。

同じ時間を使うのであれば、セミオフィシャルな場で会社や職種を超えた人脈を構築し、それを通じて実務の知恵を学ぶ、といったような発想があってもよいのではないでしょうか。そうした日々の活動が、将来の自分を助けてくれることもあるでしょう。

法務キャリアの到達点はどこにあるとお考えでしょうか。

法務部長や最高法務責任者(CLO)が法務キャリアの到達点であるかのような言われ方をすることも多いのですが、それでは少し寂しいですし、健全なことでもないと考えています。やはり、会社で仕事をするなら一番上まで目指さないと。

私は今後、法務出身の企業経営者が日本にももっと増えるべきだと思っています。

法務の仕事は、法が作り出す規範を基本的視座としつつ、会社を取り巻く有象無象の出来事をスクリーニングし、事実を分析して判断を下していく仕事です。
そして企業の活動の中に、法規範と無縁のものなど存在しませんから、その気になれば法務は他の管理部門よりもずっと幅広く会社という組織を見ることができる部門でもあります。

したがって、法務のマインドやスキルと企業経営との親和性は、非常に高いと考えています。

成長できない、やりがいが感じられない――そんなときにどう行動するか

20代や30代のうちにやっておくべきことは何でしょうか。

自分のことを振り返ると、当時、「何かをやっておくべき」というようなことはまったく意識せずにやってきました。目の前に転がってきたものにただひたすら食らいついて、学んで、そこに面白さを見つけて、自分なりに結果を出すことにこだわる。その繰り返しだけです。「戦略的なキャリアプラン」なんてものは正直考えたこともありませんでした。

そもそも自分の場合、思い描いていた分野や自信のある分野で仕事ができない日々のほうが多かったので…。法務のど真ん中の仕事をするまでには随分回り道をしましたし、「訴訟なら任せろ」と思って司法修習から戻ったら、そこで与えられたのは研修や採用、渉外といった仕事。海外経験も海外志向もなかったのに最後はグローバルな世界にまで放り込まれました。

ただ、その時々の仕事の運には、本当に恵まれていたと思います。偶然のめぐり合わせで担当することになった事件や案件を必死にこなしているうちに、同じ環境では後にも先にも得られないような経験値が身についた、というところはありました。そして、振り返ればそれも、日々の積み重ねがあってこそのことだった、と思わずにはいられません。

先々のことをあれこれ考えて目標を立て、そのとおりに進めようとしたとしても、人生思うようには運ばないもの。計画すること自体で思い悩むくらいなら、まずは目の前のことに全力を尽くすべきでしょう。

自分のリソースの許す限りで、できるだけ逃げずにやりきれるだけのことをやる。遠回りに見えても、そうした心構えで臨むことが、道を切り拓くための一番の早道ではないかと思っています。

今の仕事のなかで成長を実感できないと悩んでいる後輩がいたら、どのようにアドバイスしますか。

私自身は、今まで、成長を実感しながら仕事をしていたことは一度たりともありません。そもそも、成長したかどうかは周りが判断することであって、自分で「実感」するようなものではないと思っています。

「石の上にも3年」といったような時代錯誤なことを言うつもりはなく、目の前の仕事に打ち込む価値がないと感じているのだとしたら、環境を変えるのも一つの手だとは思います。ただ、20代で仕事に「満足」や「成長」を求めすぎる最近の傾向には、少し疑問を感じています。

最近はメディアやSNSなどを通じて、若いうちからキラキラした仕事をして注目を浴びる人たちが目立つせいか、最初の2、3年で成長できないからといって転職するケースも多いと聞きます。しかし、いったいその短期間で何が見えるというのでしょうか。「今こんな仕事をしていては、この先を生き延びられない」という危機感は過敏に過ぎるのではないかと思います。

人生、本当に勝負をかけなければならないのは40代や50代、あるいはその先。20代、30代はそのための助走期間に過ぎません。地道に仕事をして経験を積めば違う景色が見えてきますし、経済的な生活基盤が築かれることによって、より大きなリスクを取ることもできるようになります。本当の意味での「満足」を求めるのは、それからでも遅くありません。

自分のやっている仕事にやりがいが感じられないという悩みもあると思います。

つまらない仕事にも何かはあるはずなので、自分なりの面白さを見つけて、仕事に意味を持たせていくというのが、一つの解決策だと思います。

小さな仕事でも、見せ方を工夫することで戦略的な仕事と認めてもらえることもありますし、契約書などの形式的なチェックにうんざりしているのであれば、それを通じて何らかの実質的なアクションを起こせないか工夫してみるという方法もあります。それでもまったく意味を持たせることができない仕事なら、それをやめるにはどうすればいいか、というアプローチで取り組んでもよいでしょう。大事なのは、安易なアピールやパフォーマンスに走る前に、地に足のついた努力をすること。置かれた場所で頑張っていれば、必ず誰かが評価してくれるはずです。

変わりゆく時代だからこそ挑み続ける

最近の法務界隈の外的変化についてはどう受け止めていますか。また、それによって法務に求められるものは変わってきているのでしょうか。

現場レベルでは、メディアやSNSで煽られているほど仕事の中身に大きな変化が起きているわけではないと思っています。時代が変わっても、世界中どこに行っても、企業内法務に求められるものの本質は変わらないからです。SNSでしばしば話題になる法務系のネタだって、よく見るとこの10年の間でほとんど変わっていませんからね。

私が気になっているのはむしろ、最近の働き方改革が、企業内法務の人材育成にどのような影響を与えるかという点です。働きやすさというプラス面だけでなく、マイナス面も認識しておく必要があると思います。

たとえば、歴史のある会社では、蓄積された過去の弁護士への相談記録や訴訟・交渉記録のなかに仕事に必要なエッセンスが詰まっていて、私自身随分とそれに助けられてきました。
しかし、そういった資料を読み込むには膨大な時間がかかります。そのため、かつて熱心な若手社員は1日の仕事が終わった後に、夜遅くまで残って資料を読み込んでいましたし、なかには休日出勤してまで勉強し、力をつけていた人もいました。

しかし、残業が制限されている今の環境では、相当要領よくやらない限り、そのレベルの量のインプットは困難です。 残業までして勉強していた時代が良かった、などというつもりはまったくありませんが、一方でそういうカルチャーがなくなると、努力で補える範囲に限界が生じ、元々の資質によって担当者の力量に大きな差ができてしまいます。
さらに、それに輪をかけて、安易に「即戦力採用」に頼る近年の風潮が、それぞれの会社の技能の蓄積をより薄いものにしてしまうことも懸念されます。

法務に限った話ではありませんが、業務効率化と先人の知恵の継承をどう両立させるかという点は、これからの最大の課題になってくるのではないでしょうか。この点については、いわゆるリーガルテックにかかる期待も大きいと思いますので、これからのサービスの進化に注目しています。

最後に、ご自身の野望や、これから挑戦したいことを教えてください。

今、軽々に口に出すのは控えますが、弁護士や法務という枠を超えて挑戦したいと思っていることはあります。そして、それを「夢」ではなく、この先10年の明確な「目標」として掲げていけるようにしっかり足元を固めていきたいですね。もちろん、めぐり合わせや運に左右される部分が少なからずありますが。

また、一方で、企業内法務の現場で汗をかいている方々に思いを馳せ、目指すべき姿について語る、ということもずっと続けていきたいと考えています。余談ですが、長年書き続けているブログを『今日から法務パーソン』(商事法務、2021)で「お勧め」として紹介していただけたのは嬉しかったですね。まだまだこの先も継続的に発信していきたいです。

ありがとうございました。

(完)

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