新着の特集一覧

金融庁「記述情報の開示の好事例集2021」の公表(サステナビリティ情報に関する開示)

コーポレート・M&A

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.189」の「特集」の内容を元に編集したものです。  金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています(本年3月最終公表)。12月21日、新たに「サステナ...

法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第3回 vol.1 藤野忠 - 若手法務担当者のキャリアの悩みへの処方箋

前回までの連載では、藤野忠弁護士に、そのキャリアやターニングポイント、企業内法務のあるべき姿について語っていただきました。 最終回では若手法務担当者へのアドバイスを伺いました。現在の業務やこれからのキャリアについて悩みや不安のある方は、ぜひ参考にしてみてください。 History...

法務部

ビットキーの事例から学ぶ、契約DX推進時の障壁の乗り越え方と導入後の活用ポイント

「現在に見られる契約DXは、他のシステムの導入ケースと同様に、結果として既存システムをリプレイスするやり方を踏襲するような、『スクラップアンドビルド型』によるものが多く、既存システム導入にかかったコストや労力が都度リセットされるサイクルになっている。多くの企業は、新しいシステムと既存のシステムが共存...

法務部

2022年9月1日施行 株主総会資料の電子提供制度のポイントと必要な準備

坂本 佳隆弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

「株主総会資料の電子提供制度の創設」に関する会社法改正の施行日が決定  2019年12月4日に成立した「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号。以下「改正法」といいます)による改正内容の大部分は、既に2021年3月1日から施行されています。  他方、「株主総会資料の電子提供制度の創設」...

コーポレート・M&A

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第6回 取引基本契約のレビュー 製造物責任条項のポイント

廣瀬 崇史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

 売買取引における製造物責任について、当事者間での分担を、取引基本契約においてどのように規定すべきでしょうか。この記事では、製造物責任の基本と、製造物責任条項の修正の仕方について、買主・売主それぞれの視点からわかりやすく解説します。  取引基本契約の全体像、概要についてはこちらの記事で解説しています...

取引・契約・債権回収

SHIFT社による契約業務DXへの挑戦 - 成功・失敗事例から学ぶ、ツール導入検討時に考慮すべきポイント

契約審査業務の課題解決に向けたサービス開発を手掛けるスタートアップ GVA TECH株式会社。同社 取締役 CLO/弁護士 康潤碩氏は、契約業務DXの推進フェーズで重要なことは「業務分析を通じた課題の整理と特定、そしてそれらを検証していくこと」だと強調します。11月25日に開催されたオンラインカンフ...

法務部

NFTと法

第7回 NFTに関する税務上の取扱い

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

NFTに関する税務上の取扱いの現状  NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。  そこで、本稿においては、...

IT・情報セキュリティ
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